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介護をしてもしなくても遺産相続に変わりはないの?

基本的に介護は親族の義務とされているので、

 

遺言がなければ介護をしてもしなくても

 

遺産相続に変わりはありません。

 


通常レベルの介護であれば、

 

子供たちで平等に分配するように法律は定めています。

 

 

しかし、特別な介護をしたり、

 

老人ホームの代金など介護に関係する費用を出したにもかかわらず、

介護全くしていない兄弟と

 

相続額が同じというのも納得がいかない話になります。

 


そこで、法律では介護のために特別な働きをした人に、

 

寄与分を認めるという措置がとられます。

 

 

寄与分とは、介護のために特別な費用を捻出したり、

 

一日中付きっきりになっていなければならない介護のために

 

外で働けなくなったなど、特別な事情の時に認められます。

 


寄与分が認められると、

 

寄与分を相続額から引いた額を分配することになります。

 


例えば、3人兄弟で相続額が3000万の場合、

 

寄与分が600万円認められたとしたら、

 

2400万を3人で分け、800万円ずつとなります。

 


そこに寄与分が加算されるので、

 

800万円+600万円で1400万円の相続ができます。

 

 

ただし、寄与分が認められるかどうかというのは、難しい問題です。

 


様々な判例を基にある程度予想を立てることができますが、

 

実際にどれくらいの額が寄与分として認められるか、

 

専門家に相談するのが賢明な選択です。

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話を進めやすくするためには、

 

普段からこまめに記録をとったり書類を整理しておくことが大切です。

 


介護した親の介護度や診断書、

 

ヘルパーの利用歴など様々なデータがあった方が良いです。

 


また、例えば介護のために仕事を休んだ日があるなら、

 

その日付やその分による減収額を記録しておくべきです。

 


費用を払ったならその領収証を整理して保管しておきましょう。

 

 

寄与分を主張したいのであれば、

 

それなりの用意をして専門家と相談しておくことが大切です。

 

 

 

兄弟と揉めてしまうこともありえますので、

 

介護に関する貢献度で相続額を変化させて欲しいのであれば、

 

あらかじめ親にその旨を含めた遺言を作成してもらうこともできます。

 

 

お金のために介護をするわけではないのですが、

 

特別な介護を子の1人だけがした場合、

 

相続額が同じということに疑問を持つのは当然のことです。

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